• プライバシーポリシー/サイト利用規約

鈴木忠雄社会保険労務士事務所

お気軽にご相談ください | 045-755-3337

新着関連情報一覧

2023/2/6出産育児一時金 8万円増額
2023/2/6昨年の求人倍率1.28倍 4年ぶり上昇
2023/2/6企業向け障害者雇用の助成金減額へ
2023/1/30公的年金 3年ぶり増額も実質目減り
2023/1/30休校時助成金 3月末で終了
2023/1/30雇調金不正受給 187億円に
2023/1/23マイナンバーの使途追加に関する手続きを簡素化
2023/1/23民泊管理業の要件緩和へ
2023/1/23物流業「2024年問題」対応で法改正の方針
2023/1/16新たな子育て給付、社会保険から拠出
2023/1/16厚労省、賃金引き上げに関する特設ページを開設
2023/1/16介護事業所の倒産が過去最多
2023/1/10実質賃金、物価高で8年半ぶり落ち込み 11月3.8%減 
2023/1/10労組の組織率が過去最低の16.5% 
2023/1/10裁量労働制 M&A業務適用に
2023/1/5生活保護の申請、6カ月連続増
2023/1/5コロナ休業支援金終了へ 2023年3月末まで対象
2023/1/511月の有効求人倍率は前月と同水準 宿泊・飲食業は求人増加
2022/12/26専門業務型も本人同意必須に 厚労省審議会が制度見直しで一致
2022/12/26大卒就職率が3年ぶりに上昇 74.5%と文科省公表
2022/12/26雇用保険料率の引上げ決定 来年4月から1.55%に
2022/12/192021年度のアスベスト労災認定 966事業所公表
2022/12/19マイナンバーカード交付の本人確認を郵便局でも可能に
2022/12/1975歳以上の医療保険料負担増 社会保障審議会が了承
2022/12/12企業年金運用、企業にも責任
2022/12/12出産一時金 50万円に増額へ
2022/12/12介護保険制度見直し 議論先送り
2022/12/5個人情報の漏洩 前年同期の3倍
2022/12/5連合、春闘5%賃上げ要求
2022/12/5パート・正社員の待遇差「見直ししていない」が36%
2022/11/28前期高齢者納付金の算出に健保組合の所得水準も反映 厚労省方針
2022/11/28賃金の改定率 回復に転じる
2022/11/28時短勤務、自営業者らへの育休給付新設を検討
2022/11/21出産育児一時金 後期高齢者が7%分負担へ
2022/11/21「インフレ手当」19%の企業が支給を検討
2022/11/21国民健康保険 出産前後における保険料免除へ
2022/11/14「中途採用」⇒「経験者採用」に
2022/11/14傷病手当金のうち精神疾患の割合が過去最多
2022/11/14実質賃金が6カ月連続で減少
2022/11/724.5%で定年が「65歳以上」
2022/11/7雇調金特例 来年1月末に廃止
2022/11/7企業型DCの資産放置総額約2、600億円
2022/10/31雇調金特例 来年1月末終了へ
2022/10/3165歳以上の介護保険料、応能負担を強化
2022/10/31デジタル給与払い、来年4月解禁へ 労政審が了承
2022/10/24障害者支援の充実へ、関連法改正案を閣議決定
2022/10/24厚労省、家政婦の働き方の実態調査へ 労基法適用も視野に
2022/10/24労働関係助成金の代理申請で数千万円の不正を確認 会計検査院調査
2022/10/17実質賃金 8月は1.7%減で5カ月連続減
2022/10/17学び直しの拠点を全国19カ所に設置
  • 新着情報
  • 手続カレンダー
  • 就業規則診断ツール
  • 東京労働局
  • 日本年金機構
  • ブログ