社会保険労務士の使命
当たり前のことが、当たり前であるように。
「人を大切にする企業にする」当たり前のはずなのに、「理想論」と思われるようになったのはいつからだろう。
一人ひとりの心を大切にする職場になるように。そして、この先、誰もが安心して働き暮らせる社会になるように。
私たち社労士は、そんな思いで「働く」に関する企業の様々な悩みに寄り添い、一緒に歩いてきました。
そして、これからもその姿勢は変わらない。「人を大切にする企業」づくりから「人を大切にする社会」の実現へ。
これが、私たち社労士の使命です。
社会保険労務士とは
社会保険労務士は、労働社会保険関係の法令に精通し、労務管理その他労働社会保険に関する指導を行う国家資格者です。
労働・社会保険に関する法律、人事、労務管理の専門家として企業経営の３要素「ヒト・モノ・カネ」のうち、ヒトの採用から退職までの労働・社会保険に関する諸問題、さらに年金の相談に応じる、ヒトに関するエキスパートです。
社会保険労務士の主な業務
労働社会保険手続業務
～職場での複雑な手続きをサポート～
企業において、労働社会保険への適正な加入は、従業員が安心していきいきと働ける職場環境づくりには欠かせないものです。また、CSR（企業の社会的責任）やコンプライアンス（法令順守）の視点からも大変重要です。
労働社会保険の諸手続は、制度の複雑化に伴い、事業主の皆様にとって、大きな負担となっています。社会保険労務士はこの業務を代行することで、諸手続にかかる時間や人件費を大幅に削減します。
- 労働社会保険の適用
- 社会保険の算定基礎届
- 労働者名簿の調製
- 労働保険の年度更新
- 各種給付金、助成金などの申請
- 給与計算・賃金台帳の調製
- 就業規則の作成、変更
労務管理の相談指導業務
～「ヒト」に関する専門家として～
「ヒトを大切にする経営」を実現するため、良好な労使関係を維持するための就業規則の作成・見直しをお手伝いします。また、従業員が納得して能力を発揮できるような賃金制度の構築に関するアドバイスなど、人事・労務管理の専門家の目でそれぞれの職場にあった、きめ細やかなアドバイスを行っています。
- 雇用管理・人材育成
などに関する相談 - 人事・賃金・労働時間の相談
- 経営労務監査
労務管理にはこんなことも・・・労働安全衛生に関する指導、労働者の安全管理、健康の保持増進を確保するのは、経営者の責務です。社会保険労務士は、労働災害の防止、従業員への安全衛生教育等を通じ、快適な職場環境を実現いたします。
年金相談業務
～公的年金に関する唯一の国家資格者～
日本は「国民皆年金」として、原則全ての人が年金制度に加入します。法改正のたびに複雑化している年金制度について、社会保険労務士は、国民の皆様の年金に関する権利を守る立場から、相談に応じています。
また、必要に応じて各種事務手続をお手伝いすることで、年金に関するワンストップサービスを提供しています。
- 年金の加入期間、
受給資格などの確認 - 裁定請求書の作成・提出
紛争解決手続代理業務
～職場のトラブルを円満に解決～
裁判によらないで、労使双方の話し合いに基づき、あっせんや調停、あるいは仲裁などの手続によって紛争の解決を図ることをADR（裁判外紛争解決手続）といいます。
ADRに関する研修を修了し、国家試験に合格した特定社会保険労務士は、トラブルの当事者の言い分を聴くなどしながら、労務管理の専門家である知見を活かして、個別労働関係紛争を「あっせん」という手続により、簡易、迅速、低廉に解決します。
- あっせん申立てに関する
相談及び手続 - 代理人として意見を陳述
- 相手方との和解のための
交渉及び和解契約の締結の代理
補佐人の業務
～裁判の場でも信頼に応えます～
裁判によらないで、労使双方の話し合いに基づき、あっせんや調停、あるいは仲裁などの手続によって紛争の解決を図ることをADR（裁判外紛争解決手続）といいます。
ADRに関する研修を修了し、国家試験に合格した特定社会保険労務士は、トラブルの当事者の言い分を聴くなどしながら、労務管理の専門家である知見を活かして、個別労働関係紛争を「あっせん」という手続により、簡易、迅速、低廉に解決します。
- 裁判所において、補佐人として
弁護士と共に出廷し意見を陳述
（全国社会保険労務士会連合会リーフレットより）
社会保険労務士が扱う主な法律一覧
- 労働基準法
- 労働者災害補償保険法
- 職業安定法
- 雇用保険法
- 労働保険審査官及び労働保険審査会法
- 独立行政法人労働者健康福祉機構法
- 職業能力開発促進法
- 最低賃金法
- 中小企業退職金共済法
- 障害者の雇用の促進等に関する法律
- 雇用対策法
- 労働保険の保険料の徴収等に関する法律
- 家内労働法
- 勤労者財産形成促進法
- 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
- 労働安全衛生法
- 建設労働者の雇用の改善等に関する法律
- 賃金の支払の確保等に関する法律
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
- 地域雇用開発促進法
- 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律
- 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律
- 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
- 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
- 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律
- 石綿による健康被害の救済に関する法律
- 次世代育成支援対策推進法
- 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律
- 健康保険法
- 船員保険法
- 社会保険審査官及び社会保険審査会法
- 厚生年金保険法
- 国民健康保険法
- 国民年金法
- 児童手当法
- 平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律
- 平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法
- 高齢者の医療の確保に関する法律
- 介護保険法
- 前各号に掲げる法律に基づく命令
- 行政不服審査法（前各号に掲げる法令に係る不服申立ての場合に限る。）
